1: 2020/11/23(月) 19:08:14.31 ID:NWnArXaa9
投票機械を製造するドミニオン・ボーティング・システムズ社はほとんど知られていない。だが、ドナルド・トランプ大統領が不正を主張している大統領選挙で重要な役割を担い、批判の矛先を向けられている。連邦・州当局者は…
デンバーを拠点とするドミニオンによると、米有権者の約4割が同社の機械を使って投票。国内28州とプエルトリコの各地で広く利用されている。ドミニオンは今年の選挙を前に、ジョージア州の選挙システムを近代化するためおよそ1億ドル（約100億円）の契約を結んだ。同社の機械で作成された紙の投票記録は、ジョージア州が現在実施している大統領選の手作業による再集計の対象となっている。
トランプ氏は選挙結果に異議を唱え、ドミニオンを痛烈に批判している。ここ1週間で少なくとも十数回にわたって同社を巡るコメントのツイートやリツイートを繰り返し、同社の機械は「不良で、安全でもない」としている。さらに、ドミニオンの投票機が自分に投じられた何百万という票を削除、あるいはバイデン氏の票にすり替えたとし、根拠の無い疑惑をあおっている。
全米の選挙と投票機メーカーを管理する連邦政府機関と州当局者らは先週、「投票システムで票が削除・紛失したり、あるいは何らかの不正が行われたりした証拠は無い」と表明した。発表文はトランプ氏に言及していない。
ドミニオンはここに来て、選挙が安全につつがなく実施されたことを国民に保証するため奮闘している。ドミニオンのジョン・プーロス最高経営責任者（CEO）はインタビューで、「ドミニオンや選挙システムの整合性について流布されている陰謀論は、危険でばかげている」と述べた。
同社は集計の精度とその運営方法を巡る複数の主張に反論するため、ファクトシートを公表。「全ての政党と協力」する「超党派の米国企業」と自らを称している。
それでも疑惑は広がっている。メディア分析会社ジグナル・ラブスによると、ドミニオン・ボーティングは先週、ウェブサイトやニュース報道で146万回余りも言及された。ジグナルはツイッターやレディットを含むソーシャルメディアサイトやニュース報道を分析した。
選挙で使われる投票機の大部分を供給するドミニオンのような民間企業は少ない。ドミニオンの広報担当者によると、同社は2018年、ニューヨークのステープル・ストリート・キャピタルに買収された。手掛ける製品には投票機のほか、スキャナーや選挙管理ソフトウエアなどがある。
ドミニオンの投票機は今年6月、ジョージア州の予備選で導入されたが、波乱のデビューとなった。ジョージア州務長官室によると、多くの集計作業員が新たな機械の操作方法を知らなかったうえ、新型コロナウイルスを恐れて欠席した作業員もいた。
同社はこうした問題の再発を避けるため、ジョージア州の投票所に約900人の技術者を配置し、11月の選挙に向けて問題に対処する体制を整え、郡が主導する同様の取り組みも強化したという。
共和党のブラッド・ラッフェンスパーガー州務長官はドミニオンを擁護している。州務長官室は昨年、州内の全投票機を供給する業者にドミニオンを選び、州議会もその資金拠出を承認した。
https://jp.wsj.com/articles/SB12160416189445343837004587104990445277330
